2026年5月使用分から、電気・ガス料金に影響を与える大きな変化が2つ重なります。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業が終了し、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）も過去最高水準となるため、家計の負担増が見込まれます。本記事では、値上げの背景、家計への影響、そして具体的な節約ポイントを解説します。
経済産業省が実施してきた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、2026年5月使用分（6月請求分）をもって終了します。この事業は、電気料金に対して1kWhあたり数円程度の値引きを行うことで、家計の負担を軽減してきました。補助がなくなることで、これまで割引されていた金額がそのまま請求額に上乗せされることになります。
2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、1kWhあたり4.18円と決定されました。これは、2012年の制度開始以来、最も高い水準です。月300kWhを使用する標準的な家庭では、再エネ賦課金だけで月約1,254円の負担増となります。この賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）にかかる費用を、電気利用者全体で分担するためのものです。
月300kWhを使用する家庭の場合、再エネ賦課金の増加分は約60円ですが、政府の補助終了分が加わることで、月あたり2,000円から3,000円程度、電気・ガス料金が増加する可能性があります。この増加額は、契約している電力会社や地域、電気の使用量によって異なります。
電力会社やガス会社を切り替えることで、料金プランによっては節約できる可能性があります。ただし、切り替えを検討する際は、料金だけでなく、電力の供給安定性なども含めて慎重に比較検討することが重要です。各社の公式サイトや請求書で、ご自身の契約内容と料金プランを詳しく確認することをおすすめします。
Q: 再エネ賦課金とは何ですか？
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）にかかる費用を、電気利用者全員で分担するための仕組みです。2026年度は1kWhあたり4.18円（経済産業省発表）となっています。
Q: 家計への具体的な影響はどのくらいですか？
月300kWhを使用する標準的な家庭では、再エネ賦課金だけで月約1,254円の負担となります。政府の補助終了分を含めると、月2,000円〜3,000円程度増加するケースもあります。
Q: 節約のためにできることはありますか？
電力会社やガス会社のプランを比較検討し、切り替えを検討することが有効な場合があります。また、日頃から節電・節ガスを心がけることも重要です。
